こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナーの土田です。

いよいよ来週、アメリカの大統領にトランプ氏が返り咲きますね。

金融市場で注目されている人物には、財務長官に指名された、ヘッジファンド出身のベッセント氏がいます。

今回は金融市場への影響について、上昇要因と下降要因をまとめてみました。

トランプ大統領就任と金融市場への影響

上昇要因

1. ベッセント氏の政策への期待感 トランプ政権で財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は、ヘッジファンド運用者としての実績が豊富で、その相場観に注目が集まっています。特に、“3-3-3政策”と呼ばれる財政赤字削減、成長率の引き上げ、原油増産を柱とした政策が実現すれば、株式市場やエネルギー市場にポジティブな影響を与える可能性があります。
2. ドル基軸通貨としての地位の強調 ベッセント氏は公聴会でドルの基軸通貨としての地位を守る姿勢を明確にしました。この発言は、ドル買いを促進し、為替市場での安定性を高めると考えられています。
3. インフレ鈍化による利下げ期待 直近の米消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）の上昇率が市場予想を下回ったことにより、FRBによる利下げの可能性が浮上しています。これにより、株式市場や不動産市場が恩恵を受ける可能性があります。
4. 原油市場の期待 原油増産を含む政策はエネルギーセクターを活性化させる要因となり、関連銘柄への投資が活発化する可能性があります。

下落要因

1. 中国への強硬姿勢 ベッセント氏は公聴会で中国を「歴史上もっともバランスを欠いた経済」と批判し、中国元を売る可能性を示唆しました。このような強硬姿勢は米中貿易摩擦を再燃させるリスクがあり、特にアジア市場における不安定要因となり得ます。
2. 財務長官としての経験不足 ベッセント氏は公聴会で政治経験の不足を露呈し、金融政策や財政政策における判断能力に疑問を抱かれる場面がありました。市場参加者は、この点を懸念材料として捉えています。
3. 追加関税の発効リスク トランプ大統領が予告している追加関税の発効や、それに伴う報復関税は、貿易関連銘柄や製造業セクターにネガティブな影響を及ぼす可能性があります。
4. ヘッジファンドとの利益相反問題 ベッセント氏が財務長官に就任した場合、利益相反を避けるために運用資産を売却する必要がありますが、このプロセスが市場に混乱をもたらす可能性があります。

結論

トランプ大統領の就任は、金融市場にとって大きな転換点となる可能性があります。ベッセント氏の政策やFRBの金融政策が市場の方向性を左右する一方、中国との関係悪化や追加関税といったリスク要因にも注意が必要です。

このように、上昇要因、下降要因ともにあり、どう転ぶかは蓋を開けてみないことには分かりませんが、投資目的はライフプランを達成することなので、短期的な市場の変動に振り回されることなく、リスク分散を徹底し、中長期的な視点で投資戦略を検討することをお勧めします。

投資戦略も含めたライフプランを作成してみたい！という方はぜひご相談ください。

今日もありがとうございました。