こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

 

蒸し暑い日が続きますね。

今週末地元のお祭りですが、天気は雨予報ですが、天照大神様が何とかしてくれると願っています(笑)

 

さて、5年に一度の年金財務検証が今年行われ、検証結果が公表されております。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

 

2004年の所謂「100年安心年金改革」から20年が経ち、当初の計画とは大きくズレが生じている状況です。

 

今後の現役世代の負担は増やし、受給者の年金水準は下がっていくことが2004年から決まっており、所得代替率（現役世代の所得の何％が年金で貰えるか）を50％まで下げて、そこからは下げない。→だから100年安心！という改革でした。

 

しかし、長引くデフレと現役世代の収入が上がらない状態で、逆に所得代替率は上がってしまい、年金改革が急務であり、このままでは所得代替率が３０％台もあるという試算も出されています。

 

ですので、厚労省としては何とか保険料収入を上げようと必死です。

 

日経新聞の記事をご紹介します。

日経新聞２０２４/7/17Web版「年金保険料の上限アップ、「割に合わず」か「社会の要請」か」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA220EJ0S4A620C2000000/

以下引用

会社員や公務員が入る厚生年金の保険料上限を2025年の年金制度改革で引き上げる案が政府内にある。実施された場合、年収798万円以上の225万人は負担が増える。年金財政の健全化につなげる目的だが、当事者や事業主には反発が出ている。

「仮に負担が月1万円増えるとしたら年間12万円。この金額を数十年間運用できたらと考えると、年金が年間十数万円増えても割に合わない」。都内のコンサルティング企業に勤める30代の男性は政府案について、こんな算盤（そろばん）をはじいた。

厚生年金の保険料は月収水準によって32段階に区切った「標準報酬月額」に18.3%をかけた金額を労使で折半する仕組みとなっている。現在の標準報酬月額の上限は65万円で、本人の保険料は月5.9万円となる。

標準報酬月額が65万円に到達すると、月収は150万円でも1000万円でも負担する保険料額は変わらない。老後に受け取る年金額も同じだ。

厚生労働省が3日に発表した財政検証結果は上限を75万円、83万円、98万円の3通りに上げた場合の影響を試算した。上限の引き上げによって保険料収入が増え、年金財政は厚くなる。

 

引用終わり

 

これだけでなく、パートの社会保険加入や個人事業主の厚生年金加入など様々な、保険料収入増アイディアが出され、徐々に実行にも移されています。

 

現役世代が高齢者を支える賦課方式がそもそも少子高齢社会にはそぐわないものなので、制度自体を大きく替えなければいけないのですが（他国では高齢化を見越して制度を大きく変えています）、根本を変える案はなかなか出て来ません。

 

ただでさえ、収入の半分を税と社会保障で取られている国でこれ以上負担を増やすのは多くの国民にとって厳しいところです。ましてや物価がどんどん上がっている状況での税・社会保障の「値上げ」ですから家計には痛すぎます。

 

正直、これだけ取られると、将来の安心というよりも今が厳しいということになりますし、そうなると公的年金以外の資産形成が難しくもなります。

 

資産形成にNISAやiDeCoなど投資商品を使った運用を行う方が増えてはいますが、ライフプランを立てずに行っているので、中にはリスクを取り過ぎていたり、焼け石に水程度の運用資金だったりとプロからみて疑問符がつくものが多いです。

 

ですので、ぜひライフプランを立て、「いつ、いくら」必要かを見ながら資産運用について考えてみてください。

 

プロと一緒にという方はぜひご相談くださいね！

ご自身でという方はこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。