こんにちは。
秋田のファイナンシャルプランナーの土田です。
世界のインフレ(物価上昇)が止まらない中、日本でも様々な物の値段が上がっており、給料があまり上がらない、年金生活者は年金が逆に下がるという中、先行き不安という方も多いかと思います。
そんな中日経新聞の特集記事「世界インフレの実相③」ではこんな記事がありました。
日経新聞2022/6/17 Web版 「日本の家計、緩まぬ財布 エネルギー除き物価上昇0%」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064YT0W2A600C2000000/
以下引用
問わず語りの釈明だった。7日、首相官邸で経済財政諮問会議に出た日銀の黒田東彦総裁は去り際、記者団に「誤解を招いた表現だった」と認めた。6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言し、野党が「無神経」などと批判を強めていた。8日には衆院財務金融委員会で発言の撤回に至った。
日本もインフレが進むのか。評価が難しいことが迷走の背景にある。
4月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除き前年同月比2.1%と、日銀が目標とする2%を7年ぶりに超えた。内実は資源高の影響が大半。エネルギーも除くと0.8%にとどまる。消費の性質別にみても食品など「基礎的支出」の4.8%に対し、ぜいたく品など「選択的支出」は0.1%とまだら模様だ。米国は食品・エネルギーを除いても6%を超える高インフレで、日米の差は依然大きい。
日本の家計の余裕が行方を左右する。総務省の家計調査で、可処分所得は2021年に月平均49万円強と10年前から約7万円増えた。共働きが広がり、世帯収入が増えたためだ。この間、消費支出はほとんど伸びず31万円弱にとどまる。代わりに預貯金の純増額が5万円から15万円になった。
貯蓄の拡大は将来不安もにらんだ節約志向を映す。毎月の光熱・水道代は22年に入って前年比2桁増が続く。さらにここ数年、消費支出に占める食費の比重を示すエンゲル係数が高まっているところに食品値上げラッシュも重なる。生活防衛色を強める家計の財布のひもは緩みそうにない。
引用終わり
記事の通り、エネルギーと生鮮食品を除いた消費者物価指数(コアコアCPI)では、0.8%となっており、この数字だけ見ればまだインフレとも言えない状況です。
これに関しては、生活必需品であるエネルギー(ガソリン・灯油・電気代など)や食品が値上げされた為、その他支出を減らすことで対応している一般国民と、そういった行動特性を考えて材料費の高騰を価格転嫁できない企業の関係があります。
材料費の価格高騰を値上げによって賄えない状況が続くと、当然企業も何か他の手段で利益を確保しなくてはいけません。
その手段の一つとして「人件費」の圧縮があります。
これは
価格を上げられない→生産コストを下げる=給料を上げられないので買う力が増えない→価格を上げられない
こういう循環になってしまいます。これを「デフレスパイラル」と言います。
そして日本だけが30年間給料が上がっていないのですが、その原因としてこの「デフレスパイラル」があり、安くて良いものを求めることは悪いことではありませんが、それが行き過ぎた結果として30年後の私たちに重く圧し掛かっていることも事実です。
それでもこれまでは、「工場を国外に出して安い外国人労働者を雇用する」「非正規労働者を活用し正社員を減らして人件費を下げる」などの方法がありましたが、それもここ30年で「外国人の給料も上がった」「非正規が増えたことや、消費税・社会保険料などが上がり、日本人の手取りが減ったことで益々日本人に買う力がなくなった」こともあり、今回の世界的インフレで日本は瀬戸際に立たされていると言っても過言ではない状況と思います。
記事でも、「日本経済へのデフレ圧力が再び高まる危うさもちらつく」と締めくくっていますが、
世界的に見てデフレでも、物価上昇は止められなければ、給料は上がらないが物価はどんどん上がっていく、所謂「スタグフレーション」となるでしょうから、企業も国民もお金の管理・運用がより重要になるでしょう。
先日、物価上昇を国民が受け入れていると発言し批判を受けた黒田日銀総裁ですが、昨日から開いている金融政策決定会合でも大規模緩和を継続すると決定したようです。
アメリカやEUが利上げし、スイスまでも利上げをする中、日本は利上げせずどこまで踏ん張れるのか?また円安はどこまで続くのか?そうなれば輸入物価も更に上昇するので非常に先行きが不安になりますね…。
そんな中、ではどうしたら将来に安心ができるのか?
その方法が「ライフプラン」の作成です。
こういう不安があるときは、どうしても近視眼的になりがちです。そんなときこそ人生という長期的な展望に立って、今を見ることも非常に大切です。
その上で、人生を幸せに生きるために必要なお金をどう管理・運用するとよいのかを考え、実行していくことで、今も将来にも安心感が持てますし、非常事態も想定ししっかりと備えることもできます。
ご自身でやってみたいという方はこちらもご参考下さい。
プロのサポートを受けながら!という方は、ぜひお問合せ下さい。
今日もありがとうございました。