こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

円安が止まりません。

この３週間で約10円もの円安になり一時は125円台を付けました。

 

「有事の円高」などと呼ばれた「円」ですが、その地位が下落しているのでしょうか？

 

そんな中、日経新聞Web版にこんな記事がありましたのでご紹介します。

 

日経新聞Web版2022/3/２９　「止まらぬ円安　背景や影響、識者はこうみる」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB257SH0V20C22A3000000/

 

以下引用

円安・ドル高が止まらない。円の総合的な実力を示す実質実効為替レートも大きく低下している。長期にわたる低金利政策と進まぬインフレ、成長期待の乏しさが円安に拍車をかけている。現状をどう分析したらいいのか。識者に聞いた。

引用終わり

 

記事では、野口悠紀雄　一橋大学名誉教授、永浜利広　第一生命経済研究所主席エコノミスト、江守哲　エモリファンドマネジメント代表、尾河真樹　ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長、高島修　シティグループ証券チーフFXストラテジストの5名が円安について解説し、今後の取るべき道についても意見を述べています。

 

野口氏と江守氏は金融緩和を止め金利を上げることで円安を食い止めることを提唱されています。尾河氏は円安・インフレを受け入れ、労働市場の流動性を高めて労働生産性を上げ、賃上げすべきと意見を述べており、高島氏は潜在成長率を高める政策（教育支出など打つ手は多い）を打つべきとしています。

 

それぞれに納得できるものもありますが、個人的に一番私が賛同したものは永浜氏のものでしたので、その記事も引用させて頂きます。

 

以下引用

ウクライナ危機で資源高が続く中、インフレ率格差の加速は相対的な購買力の低下に繫がる。このまま何の手も打たなければ、日本は資源などで他国に買い負け、一層「貧しい国」へ転落するだろう。低賃金が行き着くところまで進めば日本の安く勤勉な労働力が海外から求められ、それによって購買力が反転するかもしれない。しかし、失われるものも大きいだろう。

かつて元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は、過剰貯蓄や投資不足によって均衡金利が極端に低下し、金融政策のみでは機能不全に陥る「長期停滞論」を打ち出した。この典型が日本だ。これを脱却するには財政出動や減税により需要不足を解消し、デフレマインドの解消につなげるしかない。ただ、財政健全化を重視する政府がそうした動きに出る気配はない。

日本はこの20年、政府債務残高の抑制に努めてきた。日本の政府債務残高はコロナショック後のピーク時である2021年でも20年前の1.8倍。英米の5～6倍に比べ、はるかに増加ペースは緩やかで低い水準だ。

これはプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を最優先課題として掲げた結果、本来行われるべきだった財政出動や減税がなされなかったと解すべきだ。その帰結が低いインフレ率と、それに伴う実質実効為替レートの低下といえる。

政府が財政を拡張すべき分野は多いはずだ。例えば国土強靱（きょうじん）化、経済安全保障、環境対策などは、長期間にわたる安定的な支出計画が必要な分野といえる。米国をはじめとした主要国は、こうした分野を成長分野と位置づけ、積極的に投資を行っている。日本もこうした方策をとるべきだろう。

引用終わり

 

この様に、日本がこのままでは一層「貧しい国」へ転落すると述べられています。

 

止まらないのは円安よりも「日本の衰退」かも知れませんね（汗）

 

ただでさえ、「もうカニは買えない」という記事が昨年6月に日経新聞に掲載されたように、海外に買い負けている状態であり、これがより一層進む訳です。

日経新聞2021/6/２３　「「もうカニは買えない」　円安が生む二重価格」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279E50X20C21A5000000/

 

国内で生産される高級なものは海外に輸出され、国民にはなかなか行き渡らないという事が今後もどんどん起こってくるでしょう。

 

高級品だけであればまだよいのですが、これが普通の品までなかなか高くて買えないという事だって今後は起こり得ます。

 

これを阻止するためには、政府に正しい財政出動や減税を行って頂き、日本国内にお金が回るようにしてもらう必要があるのですが、現在の政府を見ている限り残念ながら期待できません（汗）

 

であれば、選挙などで国民にできることをするのは当然として、個人でもしっかりと対策を打つ必要があります。

 

先週、最近米国ドル建ての保険に入ったのですが大丈夫でしょうか？というご相談を受けました。

 

保険営業の方は、インフレ対策になります！と勧めてきたようですが、当然ながら米国にもインフレがあります。

 

米国のインフレ率は日本より高い（2月の消費者物価指数は対前年比7.9％！※これは例外的とはいえ）ことや、為替リスク、そして何より、途中で払えなくなってしまうリスク（保険は基本的にローン契約のように払い続ける必要がありますし、途中で掛金の変更が自由にできません）もあり、30代である相談者には適した資産形成法ではないと説明しました。

 

ではどのような方法があるかと言えば、やはり積立投資がよいでしょう。

 

積立投資であれば、インフレに強い資産にも投資できますし、途中で子育てや転職などで積立てできる金額が変わっても対応できます。※当然期待できる利回りも保険よりも大きい！

 

とはいえ、投資って怖いのでは？という思いもあるようでしたので、投資の仕組みなどをお伝えするのでその上でご判断下さいと伝えました。※どうしても怖いのであれば止めた方がよいのですが、投資を活用しない場合のリスクについても伝え、最終的にご判断頂いております。

 

投資だけでなく、「知らないって本当に怖いですね」とよく言われます。

 

逆を言えば知って行えば怖いことを一定程度は避けられるわけですから、しない理由はないですよね。

 

という訳で、この円安も既に現実化している、「インフレ」や止まらない「日本の衰退」への対策を取るきっかけにしてはいかがでしょうか？

 

ご自身で学びたいという方はこちらもご参考下さい。

 

プロのサポートと一緒にという方は、こちらからお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。