こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

11月は「ねんきん月間」そして11月30日は「年金の日」なのですがご存じでしたか？

厚労省と年金機構がそう決めて普及活動をしているようですが、てっきり保険会社主導のものだと勘違いしておりました（汗）というのも、保険会社勤務時代に、11月は個人年金保険を生保各社が多く販売する月で、営業方法が、「（年末なので）控除証明書の控除を全部埋めないと損しますよ！」というトークが使われていると聞きましたのでてっきり…。※今では流石にもうそんな営業はいないと思いますが、そんなトークには乗らないで下さいね(笑)

 

さて、今日はそんな「年金」に関する記事を紹介させて頂きます。

日経新聞　2021/11/８　Web版　「これからは「年金繰り下げ」が増える　その理由とは」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB04DD80U1A101C2000000/

 

以下引用

 

今月は年金について考えています。私たち個人のレベルでは「年金破綻論」はもう卒業して（破綻などしないので）、年金制度と現実的にどう向き合うかを考えるべきです。

現状はほとんどいない

公的年金は今、標準的な受け取り開始年齢が65歳です。「60～64歳」に受け取り始める繰り上げ受給と、「66～70歳（来年4月からは75歳）」に受け取り始める繰り下げ受給方式があります。

早くもらい始める繰り上げの場合、ただ早くもらえるわけではなく減額というデメリットを伴います。遅くもらい始める繰り下げ方式を選べば、無年金の期間を過ごした見返りとして増額された年金をもらえます。

この減額率や増額率は一生涯固定されます。たとえば70歳まで5年間、無年金で過ごし初めて公的年金を受け始めると年金額は42%アップします。単純計算では12年もらえば無年金であった分の元が取れます。そして標準的な長生きをすればおおむね損がないように設計されており、それ以上は長生きするほど得をします（税・社会保険負担が増額する分もあるので単純にはいえませんが、将来の制度改正の可能性は不透明ですから、もらい始める段階で試算記事などを参考にしてください）。

ところが繰り上げして減額された年金をもらう人の割合は高くとも、繰り下げの利用率は低いことが長年指摘されてきました。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和元年度）」によれば、国民年金分の受給権者3392万人のうち、繰り上げを選択した人が12.3%、繰り下げを選択した人は1.5%だったそうです。

この数字だけをみると国民の判断は合理的ではないように思います。なぜそうなるのでしょうか。

引用終わり

 

記事では年金の繰り下げ受給を選択して、年金額を増やして受け取る選択肢を選ぶ方が今後増えていくという予測をしていますが、その理由を記事では

 

・「65歳から年金」世代は繰り下げを真剣に考え始める

・働き方の多様性・リタイア後の夢とのバランスを考える

 

という2点で述べられています。

 

この2点は当然繋がっていて、これまでの、「退職したら年金で生活」というモデルは既に終わっており、

 

・何歳まで働く（働ける）のか？

・働くとしたらフルタイムかパートタイムか？

・ライフワーク（生きがいやりがいのため働く）かライスワーク（食べるために働く）か？

・どんな生活をしたいのか？（そのための予算はいくら必要か？）

 

など、どんなセカンドライフを過ごしたいのかを具体的にイメージし、そしてその費用を数値化して現実的な面からも検討して「年金の受給を繰り下げるのかどうか」を決めていく時代になっていくでしょう。

 

その際にはやはり「価値観」が凄く大切であり、「お金の面では働く必要はないけど、人や社会（会社）から必要とされるという、生きがいややりがいのためにまだまだ働きたい」という方も多くいらっしゃいますし、「仕事しないと何をしていいか分からないからまだ働く」という方も少なくありません。※そういったことのためにも、仕事以外に趣味や仲間などの居場所（家庭・職場以外の居場所をサードプレイスと呼ぶようです）を作っておくことも重要ですね！

 

そういったご自身の「価値観」にあった退職後のライフプランを具体化してみると、「年金は〇歳まで貰わなくても生活できるな」という見通しができ、実際の生活で年金が不要である内は繰り下げることで、将来の「終身年金（公的年金は死ぬまで受給できます）」を増額していけるので、働かなくなってからは勿論、病気や介護で働けなくなってしまってもある程度大きな金額で受取り続けられるという安心に繋がると思います。

 

こういう「年金の繰り上げ繰り下げ」は何歳まで生きればという「損得」で議論されがちですが、人の寿命は言うまでもなく「不明」です。

 

ですから、結果の損得ではなく、「自分のライフプラン」から検討されることをお勧め致します。

 

専門家に相談しながら検討したいという方はこちらからお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。