こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

株価がようやく下げ止まった感が出て今日は日経平均が反発していますが、直近の株価の下値である27013円を下回らなかった事からもまだまだトレンドは変わっていないかなと感じます。※こういうチャート的なものはFPとしては意味がありませんが…

 

とはいえ、エネルギーがコストアップしているので、これが実体経済にどう影響を及ぼすのかは注意しておく必要があると思います。実際ガソリン価格も上昇していますし、小麦などの値上げもあったばかりで、今後もコストアップ型のインフレになっていかなければよいのですが…。何れにしてもインフレには対策を講じておくことが大切ですね。

 

さて、日本は「失われた〇〇年」を現在進行形で過ごしているのですが、新政権はそれを止めることができるでしょうか？

 

日経新聞２０２１/10/６　WEB版　「先送りは続けられない　新政権「老いたる途上国」回避を」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD05CTI0V01C21A0000000/

 

以下引用

人口が減っても成長できるよう、先送りしてきた課題にケリをつけるべきだ。市場は岸田文雄新政権にこう求めている。

「豊かな日本には選択肢がある。蓄えた富をこのまま享受するだけか、改革してもっと豊かになるのかだ」。10年以上前、英国のエコノミストに忠告された。

その後も歯止めがかからなかった地盤沈下は、日本が前者を選んだ結果だ。日本株の時価総額が世界に占める比率は、1989年の37%から先月末の6%に激減した。上位500社には日本企業が200社以上あったが今は33社にすぎない。

「30年間成長することができていません」。中国や韓国の企業に劣勢を強いられてきたパナソニックの楠見雄規社長は7月に認めた。同社の苦境は日本経済の縮図だ

引用終わり

 

記事にある通り、日本の衰退は様々な面で数字として見えており、株価の時価総額もその一つですし、一人当たりGDPも2000年の2位から2018年には2６位まで急落しており、所得も日本だけが増加していないという状況です。

 

原因として様々あるとは思いますが、やはり政治の不作為も大きな原因でしょう。

 

日本では法律上の規制も多く、既得権益を守るための仕組みが成長を阻害していることも指摘されて久しいですが、このままいけば記事の通り「老いたる発展途上国」になってしまうかも知れませんし、発展途上ですらなく「老いたる衰退国」になってしまう可能性もあります。

 

記事ではM&Aを考えている企業が多いことや若い世代の投資への参入など、リスクを取って成長しようというリスクマネーの担い手が育ち始めたことに触れ、金融所得課税の議論も市場を傷つけない配慮が必要と述べていますが、2014年の消費増税が折角の景気を腰折れさせた様に、こういった流れに水を差す可能性があるという事を認識して頂きたいと思います。

 

その金融所得課税についてこんな記事も

日経新聞２０２１/１０/７　WEB版「金融所得の税率上げ議論へ　政府、一律引き上げや累進案」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042X70U1A001C2000000/

 

以下引用

政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。

引用終わり

 

この様に、一律引き上げや累進案が出ているのですが、一律引き上げをした場合には富裕層だけでなく私たち一般人の資産形成に大きな影を落としかねません。記事にもNISAがあるから影響はないと書いてありますが、そうであればイギリスのISAのように限度額や投資期間も含め見直すのが先でしょう。

 

また、アメリカでは短期売買に対する課税を引き上げるという様に、資産形成や長期投資を阻害しないような配慮をしています。

 

日本における課題の一つ、後継者不在の優良企業を将来に遺すためのM&Aにも増税は水を差すことになりますので、もっと全体を見て税制を考えて頂きたいと切に願います。

 

ある経済評論家の方が「失われた30年の始まりは消費税導入で、克服しようと民間が頑張る度に、消費増税を行って消費に罰則を設けてきた。つまり失われた30年は消費税の歴史だ」という事をおっしゃっていましたが、そうであれば政治の不作為ではなく、作為的に日本の成長を阻害したことになりますね…（汗）

 

こういう考えも起こってくるほど今回の金融所得課税の増税論は日本の成長にインパクトがあると思います。※少なくとも、何もコロナ禍で景気が悪い中、貯蓄から投資へという考えが広まってきた中で行うことではないと思います。

 

岸田内閣も経済安全保障では良いこともしてくれそうではありますが、庶民の懐具合も考えて頂けたら嬉しいなと思う今日この頃です…。

 

今日もありがとうございました。