こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

岸田内閣が組閣され、新入閣が13名と顔ぶれも変わったので変化をもたらしてくれるという期待感を持って良いような人事ではありますが、今月末には解散総選挙を行う訳ですから、再入閣されない限りは短命な大臣になるので、総裁選に協力した報酬的な人事もあるかも知れませんね。

あまり政治関連の話題をすると考えの違う方からは嫌われてしまうので控えた方が無難なのですが、FPという仕事は政治・経済も将来予測する上で必須なので毎日注視しており、今回の岸田首相が日本をどのように導いていくかについては個人的に疑問符が付いたと感じたので軽く（笑）触れてみたいと思います。

まずは、金融所得課税の見直しについて

日経新聞２０２１/１０/５　朝刊　「金融所得課税見直し　「選択肢の一つ」　首相が検討明言」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BN60U1A001C2000000/

以下引用

岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして（自民党総裁選で）挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。

首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と強調。「その一つとして『1億円の壁』を念頭に金融所得課税についても考えていく必要があるのではないか」と言及した。

「1億円の壁」はおおむね所得1億円を境に、所得税の負担率が低くなる現状を指す。株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。

一方で給与所得などの場合、所得が多いほど税率が上がる累進制だ。課税所得4000万円以上なら住民税も含めて税率は最高の55%となる。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向があるとの問題意識がある。

引用終わり

金融所得課税については確かに欧米など先進国に比べて税率が低いことや、そもそも金融資産を持っているのは富裕層が多いこともあり見直しの話しは以前からありました。

しかし、記事にある「成長と分配」「一億円の壁」の話しを基にして金融所得課税をするのであれば、例えば年間の金融所得が1000万円以上は増税とか累進制を持たせるなど、庶民が将来資金を運用するようなケースには配慮をするべきではないでしょうか？そういった内容がない中で一律増税であれば、まだまだ「貯蓄から投資へ」という考えが浸透していない日本においてその流れを遅くすることになりかねないと思います。

※iDeCoやつみたてNISAがあるとおっしゃる方もいるかもしれませんが、iDeCoは60歳以降まで使えませんしつみたてNISAも運用商品や制度に制限が多く現状使いづらいところもありますからこの是正も必要と思います。

また、財政政策でも、数十兆円規模の経済対策とうたっていますが、中身がはっきりしていない上に、コロナ禍で世界が財政規律よりも財政出動を行っている中でのプライマリーバランス健全化の維持を鈴木財務大臣が発言するなどから、恐らく「真水」と言われる財政支出ではなく、既に予算付いたものを集めて規模が大きいように見せるだけの政策を行うのだと思います。

中国抗大集団やアメリカ市場も下落し、更には原油が7年ぶり高値を付けインフレ懸念が出た事などもありますが、日本市場は一時900円超の安値を付けており、これは岸田首相への失望感からの下げもあると見てもおかしくはないと思います。

門外漢ではありますが、コロナ対策も目新しいものはなく、個人的にはそろそろインフルエンザと同等の指定感染症第5類にして、一般診療所でも診れるようにしていくしかないと思うのですが（実際安倍政権下でその様にしていくという発言があったのですがどうなったのでしょうか？）その他の政策を見ても正直具体策に乏しく、唯一の具体策がコロナ禍での増税案というのでは個人的にも正直失望してしまいました。

とはいえ、岸田首相には私の感想が杞憂に終わるような、日本の今や未来に取って良い政策を行って頂きたいと切に願うと同時に、政治や社会には過度に期待せず、自分のできる事に集中して生きようと思いました！

今日もありがとうございました。