こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

昨日は秋田のフリーペーパー「マリマリ」に、私が講師として今月30日に行われる日本FP協会主催の相続セミナーの広告が載りました。

早速、お客様から「マリマリ見ました！」とか「参加します」など連絡を頂き有難いなと思っております。内容にご興味ある方はぜひご参加下さい。

 

さて、そんな中ですので、相続のブログを書けば良いのかも知れませんが今日はこんな記事をご紹介します(笑)

 

日経新聞　1/15Web版「緊急事態宣言で「減収」7割」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1458G0U1A110C2000000

 

以下引用

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。

アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社から回答を得た。

引用終わり

 

記事によるとアンケートに答えた国内主要企業＝大企業（記事には企業名も記載）でさえ、7割近くが減収の予測をしているということです。

※株価が上昇している中ですが現実はこのような状況ですね（汗）

 

とはいえ、前回の緊急事態宣言があった2020年4月調査と比較しても、事業継続に不安を感じないと答える企業は大幅に増加（2020年4月27.3％から今回48.5％）しており、対応を進めていた企業も多かったことを示しています。

 

徐々に所謂、「WITHコロナ」の社会になってきていることの現れかもしれませんが、記事中にある西部ホールディングス後藤社長の発言を引用すると、事業継続に不安を感じない理由が「手元流動性（資金）は十分に確保。宣言が延長されても需要減少に見合ったサービス形態への見直しを図る」としており、この「需要減少に見合ったサービス」の意味するところは何か？を考える事が大切と感じました。

 

需要減少を見据えた場合、将来への投資も減少するでしょうし、需要減少に見合ったサービスとなると、事業の縮小・撤退や人員の整理が想定されるのではないでしょうか？

 

日本の大企業がそのような行動を取っていけば、当然国内での投資やリストラなどにも今後波及しそうですし、今後益々、収入の2極化も進んでいくことも予想できますね（汗）

 

今年は、アメリカ大統領がトランプ氏からバイデン氏に代わる事もありますが、昨年から続く「大転換」が益々進むと思います。中でも「脱炭素社会」や「デジタル化」は今までの雇用も変換していく社会ですし、そこに日本では少子高齢化問題の大きな「ツケ」が回ってくる訳です。

 

私もよく「世代によってライフプランの基本が変わる」ことをお話ししますが、今が歴史的にみても大きな転換点となっていますから、今までの常識を疑うくらいに考えないといけない時代と言えます。

 

これから先の将来を見据えた「ライフプラン」を検討し、3つのケース（楽観的・現状推移・悲観的）で考え、特に最悪を想定して準備をしておくと実は安心感も得られるかもしれません。

 

2021年はスタートしたばかりです。

こういった大きな変化はピンチにもなりますが、チャンスにもなります！

ぜひご自身やご家族の将来を考えて、必要な対策を準備されてはいかがでしょうか？

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。