こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

テクノロジーの進化でどんどん世の中は便利になっていますが、家計簿もアプリで管理している方が増えてきています。そして家計簿アプリを活用して今後は様々なサービスが展開されていきそうです。

 

日経新聞6/30朝刊　「大手生保、家計簿アプリと連携　老後資金把握しやすく」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60942820Z20C20A6MM8000/

 

以下引用

日本生命保険など大手生保が家計簿アプリのマネーフォワードと連携する。年金保険の契約者が将来受け取れる年金額などをアプリで確認できるようにする。預金や証券口座などを合わせて管理できるフィンテックのサービスと組み、契約者が老後に備える資産形成に取り組みやすくする。

引用終わり

 

記事によると、マネーフォワードと大手生保が連携して、個人年金保険の情報を提供することで将来資金の把握をアプリ上でできるようにするようです。

 

また、iDeCoや一部企業型確定拠出年金、銀行、証券口座などとの連携は既にされているため、家計全体の把握もより簡単になりそうです。

 

住宅・教育・老後といった三大資金や車や家電などの大きな耐久消費財、夢支出などもアプリ上で管理できれば、マネープランを完結できそうですね！

 

とはいえ、問題はこういったデータの管理をアプリ上でできたとしても、そこから導き出される必要な金融商品などの知識はある程度身に着けておかないと、結局は金融機関などの「カモ」にされるリスクがあります。

 

こういった家計アプリは無料家計相談をオンラインで展開していることも多く、相談者の情報で送客手数料を得ているケースや、保険など金融商品の販売手数料を折半するなどして利益を得ているケースがあります。

※参考記事日経新聞4/24 Web版「マネフォ、家計相談をオンラインで」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58449130U0A420C2X30000/?n_cid=DSREA001

 

紹介されるFPの立場に立って考えてみると、紹介料を家計アプリ会社に支払って無料相談を受ける訳ですから、何かしらの金融商品を売らなければ元が取れません。※しかも紹介料以上の手数料を稼げなければ赤字です！

 

金融商品の販売手数料を折半する場合でも、大きな手数料が稼げる商品を売らなければ折半されて利益が少ない上、少額の手数料しか稼げない場合、家計アプリ会社にしてみれば他の高い手数料を稼いでいるFPに紹介した方が利益が上がると見られ、紹介を受けられなくなるリスクもあります。

 

日頃から「無料相談は無料商談」と言っておりますが、ボランティアではないので「無料」はあり得ません。※私にも「無料FP相談希望者を紹介するので1件〇万円を支払って下さい」的なお話しが来ますが、先に料金を支払えば、元を取るために何かを売らなければならないので全て断っております。

 

ですので、こういった素晴らしい技術であってもそこに頼り過ぎず、一定以上のリテラシーを持って活用して頂きたいと思います。※間違っても無料FP相談を真に受けてはいけません。

 

また、もう一つ日経新聞記事をご紹介します。

日経新聞6/30朝刊　「住宅ローン不安、高まる20～30代　コロナ禍で収入減」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60920290Z20C20A6EA1000/

 

以下引用

新型コロナウイルスの影響が続く中、住宅ローン返済に不安を抱える人が急増している。直接の引き金は緊急事態宣言などによる大幅な収入減。ただ、近年の低金利と減税策を背景にした「過剰なローン」が増えていた影響も見逃せない

引用終わり

 

住宅ローン返済に不安を抱えている方が急増していますが、理由は「過剰なローン」です。

 

記事にもある通り、低金利や住宅ローン減税で、「実質マイナス金利」になるということも住宅営業トークとして使われ、所得に見合わない高額なローンを組んでいる方が増えています。

 

相談で来られる方でも若い方がこういった過剰ローンを組んでいるケースが散見され、「買う前に相談に来てくれれば…」と思うこともあります。

 

「住宅は資産」という考えで購入する方も未だに少なくありませんが、記事から引用すると、

若年層が購入した郊外の住宅はもともと中古市場で評価が低い。通常はローン返済が困難になれば、住宅を売却して返済に充てる手がある。だが、コロナ禍で値下がりが大きくなると、住宅の処分で家計の危機を乗り切れないケースが増える。

引用終わり

という通り、実際は資産ではなく、「負債」です。

 

人生で一番高い買い物であり、ここで失敗するとダメージも大きくなります。※老後や教育資金に歪みが出ます。

 

ですから、住宅を買う場合には、人生全体のバランスを考えて購入する必要があり、それには「ライフプラン」を作成するのが一番です。

 

住宅営業の方や住宅会社のFP（紹介されてくる無料相談のFP含む）から、全く問題なく買えますよ！と言われたといって購入したケースでも、過剰な予算でローンを組んでいるのがほとんどです。

 

住宅営業の方は「住宅を売る」のが仕事です。

住宅会社のFPも「住宅を売る」のが仕事。

住宅会社から紹介されたFPも「住宅を売る後押し」をした上で「保険を売る」のが仕事です。

 

買う側の立場でアドバイスをしている訳ではないというところを考えて、安易に信じてはいけません。

 

家計簿アプリも営業の方も「商売」であり、「売る側」の立場です。

「買う側」の立場で相談に乗って欲しい場合は、相談に対価を支払う必要があります。※そうでなければ、何かを売らなければ「商売」になりませんね。

 

便利なツールである「家計簿アプリ」、低金利のローンやローン減税も全て、本来は「味方」になってくれるものです。

 

しかし、それを活用して「商売」をしている以上、買う側もリテラシーを高めて、正しく活用する必要があると思います。

 

「買う側」に立ったアドバイスが欲しい！という方はぜひお問合せ下さいね！

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今日もありがとうございました。