こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

昨日はリモートで東京の投資用マンションデベロッパーの方と打合せをしていたのですが、

東京では満員電車も普通になっていてコロナ前の状況に近いようです。昨日も48人の新規感染者という事でしたから「第二波」にならないようにして欲しいですね。

※因みに歌舞伎町の治安がかなり悪いようで、暴力事件なども起こっているようです（汗）

 

さて、そんな「第二波」警戒ムードは株式市場にも。

今日の日経新聞にはこんな記事がありました。

 

日経新聞　6/26朝刊　「日経平均2万円で「売る権利」、第2波警戒で取引急増」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200626&ng=DGKKZO60787860V20C20A6EN2000

 

以下引用

投資家が株価の急落に備える動きが広がっている。25日の日経平均オプション市場で、株安局面で持っていれば利益が出る「売る権利（プット）」の売買が活況となり、権利行使価格が2万円のプットの需要が急増した。世界で新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が高まっており、投資家の下値警戒感が強まっている。

引用終わり

 

記事の通り、株式市場では「第二波」を警戒した「リスクヘッジ」の取引が増えているようです。

 

また、実体経済に比べて株価が上がりすぎという記事も。

 

日経新聞　6/26朝刊　「日米株高「実体経済と乖離」IMF、報告書で警戒感」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60790880V20C20A6EA2000/

 

以下引用

国際通貨基金（IMF）は25日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離（かいり）しており、割高感がある」と警戒感を示した。主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル（約640兆円）規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性を指摘した。

引用終わり

 

世界の主要中央銀行が金融緩和で6兆ドルもの資産購入をしていることもあり、今回の株価下落からの回復が早かったのですが、そういった動きも踏まえて世界の投資家もリスクを過度に取っているというIMFの指摘です。

 

また記事の中で、以下引用

IMFは相場が下落に転じるリスク要因として(1)新型コロナの感染第2波の発生(2)中銀への過度な期待の反転(3)貿易戦争などの政治リスク――などを挙げた。感染第2波が発生すれば21年も世界経済はゼロ成長となり、景気の回復が大きく遅れると指摘する。

コロナ危機前から日米欧などでは企業部門の過大債務が指摘されてきた。報告書によると通常は主要国全体で年50～70件程度の社債のデフォルト（債務不履行）が20年前半だけで100件近くに増え、金融危機直後の09年前半（約140件）に迫るペースとなった。

引用終わり

 

とあるように、第二波の発生も当然下落要因として挙げられておりますが、そうなった場合に過大になっている債務問題や市場が過度に楽観しているというIMFの指摘が正しかった場合には「金融システム不安」によるより大きな株価の「二番底」が起こるかも知れません。

 

個人的にはそこまでの大きな下落は余程の事が無い限り起こらないとは思いますが、何が起こるかわからないのが世の中の常であり、それは株式市場にも言えます。

 

何れにしても、短期でのトレード（投機）を行っている投資家の方にとっては、注意すべき市場動向であり、またそういった不確実性を楽しめる市場かも知れませんが、ライフプランに合わせた長期での資産運用をされている方にとっては振り回されないことが大切になります。

 

こういった市場の動きや情報などに惑わされずにしっかりと運用していくためには、「目的」意識を高めることが大切です。

 

「何のために運用をしているのか」

 

これを今一度考えて、目的を達成するための行動を取っていけばこういった市場に惑わされずに済むと思います。

 

繰り返しになりますが、長期投資を行っている方は市場に一喜一憂せず「目的」にフォーカスしましょう！

 

そういった、将来の「目的」に対して資産形成したい！という方はぜひご相談下さい。

お問合せはこちらからどうぞ。

 

 

とはいえ、「第二波」は来ないで欲しいですね（汗）

 

 

 

今日もありがとうございました。