14日 5月 2020

緊急事態宣言解除！アフターコロナに適応するには？

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

緊急事態宣言を今日39県で解除するようです。

日経新聞5/14朝刊　「緊急事態宣言きょう39県解除」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO59058250T10C20A5MM8000

いよいよ新型コロナも収束に向かいそうですね！

とはいえ、新型コロナの影響での倒産も増え始めているようです。

日経新聞5/14朝刊　「倒産、ゆるやかに拡大　5カ月連続で2桁増」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO59030900T10C20A5EE8000

以下引用

サービス業や小売業を中心に倒産が緩やかに拡大している。東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産速報によると4月は743件と前年同月比15%増えた。2ケタ増は5カ月連続で、リーマン危機時の4カ月連続を上回った。新型コロナウイルス関連倒産は71件で5月13日時点で累計142件になった。倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ倒産」はより多いとみられる。

業種別にみると、4月に倒産が最も多かったのは外出自粛の直撃を受けた宿泊や飲食を含む「サービス業」で253件。2019年10月の消費増税や暖冬の影響でコロナ以前から販売不振だったアパレルなどの「小売業」の114件が続く。倒産した企業で雇用されていた従業員数は6990人で、約5年ぶりに6000人を超えた。

引用終わり

記事にもある通り、自粛の影響を大きく受けた「サービス業」が多く倒産しています。

今回日本株がリーマンショックの時のように大きく下げていない理由として、製造業よりもサービス業の方が打撃が大きかったことも要因に挙げているアナリストもいるのですが、こういった倒産が世界的に大きくなれば、個人消費が益々鈍化していくので、製造業の業績にも影響し株価も下落することも考えられますね。（市場はそこまで織り込み済みでしょうか？）

そして、街角景気も4月は過去最悪を2カ月連続で更新し、訪日客消費も3月は8割減と実体経済は大ダメージを受けています。

このまま、新型コロナの影響が収まって経済も回復に向かって欲しいところですが、世界経済のエンジンと言われるアメリカではコロナの第二波懸念があるようです。

日経新聞5/14朝刊　「コロナ第２波、米に懸念」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO59068740T10C20A5FF8000

以下引用

新型コロナウイルスの感染を抑えるために導入した行動制限の緩和に動き出した米国で「第2波」への警戒が高まっている。感染者が増えているにもかかわらず経済活動を再開する州が相次いでおり、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「急げば制御不能なリスクが生じる」と警告した。感染が再び拡大すれば、肝心の経済再建もおぼつかない。

引用終わり

記事にあるように、見切り発車をして制限解除を行う州が多く、テキサス州では小売店や飲食店が営業再開した4/24を底にして感染者数が増えているようです。

新型コロナは行動制限や自粛などで経済活動を鈍化させる感染対策しか手がなく、ワクチンや薬などが開発されない限り元の状態に戻すのは難しいのかも知れません。

ドイツをはじめ、EUでも国境封鎖を緩和するようですが、再度感染拡大となれば経済への影響は凄まじいものになりそうです。

そんな中でも、環境に適応しようとする企業努力が見られます。

日経新聞5/14朝刊　「テレワーク行き場提供」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO58995510S0A510C2TJ1000

記事によると、テレワーク需要を取り込もうと、ホテルやカラオケ店が部屋の提供を始めています。

今回在宅勤務が一気に進み、テレワーク実施率が4月10～12日時点で、27.9％、東京に限ってはなんと49.1％になり、1カ月で約2倍になったようです！

そして、新型コロナの終息後もテレワーク続けたいという方も53.2％と半数を超えており、今後もテレワークは長期的に伸びて行きそうですね。

そうなると、極論、居住地域はどこでも良くなる訳ですから、秋田や東北地方でも「テレワーク移住」的な動きが出てきそうです。

ピンチをチャンスにして「適応したものが生き残る」そんなアフターコロナの社会がやってきます。