こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
所得格差が世界的に大きくなっている現代ですが、時代についていけるかどうかで今後も格差は大きくなりそうです。
日経新聞11/29 「所得と消費に広がる溝 滞る再分配、安定損なう」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52208030V11C19A1SHA000/
以下引用
産業革命以来の工業化社会は大量雇用で生産性を上げ、賃金上昇を通じて成長の果実を行き渡らせてきた。富の源泉がモノから知識やデータに移り、分配の法則も変わった。時代に追いついていますか――。
引用終わり
NECで33歳という若さで最年少主席研究員に就いた、藤巻遼平氏。
記事ではNECはトップ人材を繋ぎとめるために、リスクを取って起業を認め社外に技術と人材を出す決断をしたとありますが、一昔前の日本企業なら考えられないことではないでしょうか?
「モノから知識へ」の対応を急ぐ企業は旧来の考えを改めて「人材投資」をしているという事の様です。
また、先進国では、製造業で働く方の割合がどんどん減少しています。
日本でも1960年代のピークに比べて半減以下となっており、今後も海外生産やロボット技術の向上や導入コスト減もあり減少していくと思われます。
記事中にも「大量生産・大量雇用ではなく、富を生む知識を押さえた勝者が果実を総取りする経済が広がる。」とあるように、時代の流れは「富を生む知識を抑えた勝者」と「そうでない敗者」に分かれ、所得にも大きな格差ができています。
記事では、所得格差が大きすぎて、消費の面でみると富裕層はお金が余り中間層以下にはお金がないことから、消費低迷に繋がるので税金を高くして再配分するべきという内容となっていますが、それは置いておいて(笑)「時代の変化と格差拡大」について考えるきっかけにしたいと思います。
時代の変化としては、この記事から「必要とされる職業やスキルは変化していく」という事が伝わってきますね。
特にAIやIoTの進化スピードが速く、それによって「いらなくなる仕事」「これから生まれる仕事」が出てきています。
例えば「プログラマー」は80~90年代ならオタク系の職業という印象が強かったように思いますが、今や時代に欠かせない花形職種です。
更にいえば「プロゲーマー」「ユーチューバー」など10代でも億円単位でお金を稼ぐ新職種が出てきています。
金融の世界でも、「フィンテック」と呼ばれる「金融×IoT」化が進んでおり、近い将来「銀行」は要らなくなるとも言われていますね。※FPも能力が低ければ(時代についていけないことも含む)淘汰されるので、私も精進せねばいけません!
人生100年時代で70代でも働く社会になるとしたら、自分はどんな仕事がしたいか(できるか)を時代の変化を予測しながら考え、職能を身に着ける必要がありますし、子供の職業選択(進学でも)でもこういった考えを持っているかどうかは、将来に大きく影響が出てくると思います。
「格差拡大」に関しては、職業での格差拡大は勿論ですが、ここではもう一つの「収入源」について書きたいと思います。
収入減には、自分が働いて稼ぐ「労働収入」とお金など資産に働いてもらう「資産収入」があります。
ほとんどの方は「労働収入」のみで考えますが、これが格差を更に大きくしてしまいます。
例えば「老後2000万円」問題がありましたので仮に2000万円を30年間で貯めるとしましょう。
利回り0なら約56000円/月を貯めなければいけません。
これがお金に働いてもらうと
利回り3%なら約35000円/月、5%なら約25000円/月で大丈夫です。
また、老後の生活でも「お金は働いてくれる」ので、運用しながら取り崩すことができます。
そうすると2000万円を30年間で取り崩すとすれば、
利回り0なら約56000円/月
利回り3%なら約84000円/月
利回り5%なら約107000円/月
となります。
利回り0の方と3%の方で比べても、貯めるときは月20000円分(20000円×12か月×30年なら720万円)、取り崩すときは月28000円分(28000円×12か月×30年で1008万円)お金が働いてくれるので、その分使えるお金が1,728万円も増える訳です。※税金などここでは考慮していません。
この様に、「資産収入は一部の富裕層のもの」と考えるのではなく、自分なり活用していこうという発想で考えると、人生をより充実したものにできそうとお感じ頂けるのではないでしょうか?
何れにしても、現代は「第4次産業革命」の真っただ中。
変化のスピードが増しているので、「時代の変化」を見据えながらの行動や「お金にも働いてもらう」ことを活用して、より充実した人生を送れるようにしたいですね!
「お金にも働いてもらう」を実践してみたいという方ややってみたがよく分からないという方も、ぜひ独立系金融アドバイザー(IFA)でもある当事務所にご相談下さい。
今日もありがとうございました。