こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

今日は公的年金の財政検証に関する日経新聞の記事から。

 

 

 

老後のお金　財政検証（下）年金「大幅減」に潜む誤解　代替率ほどは減らず

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190907&ng=DGKKZO49501410W9A900C1PPE000

 

 

 

財政検証で取り上げられた「所得代替率」（現役世代の平均賃金の何%程度の年金を受け取れるか）ですが、現在約62％なのが、将来50%以下に低下していき受給中も年々下がっていくという検証結果となっていました。

 

 

 

記事によると、この「所得代替率」の減少は一般的に受給額の大幅な減少をイメージされているが、それは誤解であり、実際には受け取れる年金額はあまり減らず、現役世代の給料が上がるので「所得代替率」が減って見えるだけとしています。

 

 

 

そのため、年金を受け取って生活する事を考えれば「所得代替率」ではなく「購買力」となる「年金額」を見て判断するべきで、そう考えれば年金の財政検証結果は「老後をある程度きちんと支え続けることを示す」（久留米大学塚崎教授）ものとしています。

 

 

 

しかし、これは本当でしょうか？

 

 

 

今回の財政検証ですが、専門家の間で話題となっているのは、将来を予想する上でのケースⅠ~Ⅵまでのシミュレーションの前提で（経済状況や物価上昇、賃金上昇などについて６つの仮定を基に年金財政を試算しています）、６つの前提全てにおいて（最悪のケースも含めて）実質賃金（＝名目賃金上昇率‐物価上昇率）が上昇しているというところです。

 

 

 

実は日本では実質賃金が全然上がっていません。

 

 

 

2013年~2018年までの6年間（アベノミクスで景気は良かったはずですよね）で見ても実質賃金がプラスだったのは2年だけで、6年間で実質賃金は累計マイナス3.9％となっています。

 

 

 

にも関わらず、今回の財政検証の前提では最悪のケースでも実質賃金が年間0.4％の上昇となっているのです。

 

逆に言えば、実質賃金が上がらないシミュレーション結果は公表などできない結果だったのかも知れませんが、現実は実質賃金は下がっていることを考えると、現実的なシミュレーションを示した上で、国民に資産形成を促したり、年金受給年齢を68歳からにするなどのアナウンスをしたりするべきではないでしょうか？

 

 

 

野党政治家から、試算の前提が甘すぎる「バラ色の前提」と揶揄されましたが、残念ながらそう言われて当然の内容ですね。

 

 

 

秋田県ではイージスアショアの調査や説明などで防衛省の杜撰な対応があり反感を買いましたが、今回の年金財政検証でも、「どうせ分からないだろう」という感覚があったのかは分かりませんが、国民を欺くような内容であったことは非常に残念であり、また非常に怖いことと思いました。

 

 

 

何れにせよ、老後は「国に頼る」ではなく、「自分で守る」という姿勢で備えた方が良さそうですね。

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

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