その一方で、今日発表された日銀短観では、小売・飲食・サービス業の堅調さと、製造業の苦境という明暗がはっきりした結果となったようです。

 

日経新聞Web版

国内経済の行方、内需の持久力が左右　6月日銀短観

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46795330R00C19A7EA2000/?nf=1

 

記事でも触れられている通り、最近の車や家電の買い替え需要などは10月に迫った消費増税の駆け込み需要とみるべきであり、建設系の需要も来年のオリンピック需要とみるべきものです。

 

米中貿易戦争が収まれば、中国をはじめとする「外需」が復活し、日本経済にもプラスになるはずなので、それまでの間は「内需」が持続できるかが日本経済を左右すると記事ではいっています。

しかし、私の周りでも「消費増税されたら買い控える」という方が多く、例の「老後2000万円不足問題」もあり、貯蓄に回す家庭も増加すると思われます。

 

過去20年で見ても先進国で唯一、給料が上がるどころか下がっている「衰退途上国」であり、更に老後資金などの将来不安にも自己責任で対応しなければならない訳ですから、消費増税の影響は予想よりも大きいのではないでしょうか？

 

収入と支出のバランスで見たときに、収入が上がらないのに支出が強制的に増える（増税やインフレ）以上、多くの方が支出を抑える方法を選ぶのは仕方ないことです。

 

そこで、問題になった「金融庁のワーキンググループの報告書」でも、その対策法として、

①働く期間を延長する

②支出を削減する

③資産運用をしてお金にも働かせる

という方法を個人個人がライフプランをして選択する必要があると書いています。（そのまんまではないですが、意味としてはそうです）

 

私も日頃からライフプラン相談を受けている上で、相談者のライフデザイン（価値観）を優先しながらも、どの方法がベストかを一緒に考え実行のサポートをしていますが、シミュレーション上でも、②だけで行うのはかなり厳しいです。

 

③だけでできる方も多くいらっしゃいますが、現実的には①と③の組み合わせができるようにするのがベストかと思います。※②は基本的にはあまりして欲しくないので

 

①の実現には「健康」や「職能」が必要です。※私が最近ダイエットしているのも、自分の健康はもちろん、将来的には健康のアドバイスも少しでもできればという考えからです。

 

③に関しても、正しい知識や判断が必要で、それには「アドバイザー」がいるに越したことはありません。アメリカにおいて「独立系金融アドバイザー」が普及しているのはそのためです。

 

日本でも「独立系金融アドバイザー（IFA）」の普及が必要と、例の報告書にも記載されていますが、本当にその通りと思います。

 

私もIFAの一人として、こういった記事からみても「社会的な必要性」が高い仕事と改めて感じた次第です！

 

これからも顧客のライフプラン実現に向けてサポートして参ります！

 

今日もありがとうございました。

 

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