こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

最近話題の「人生100年時代」シリーズ！？ですが、麻生大臣が「正式な報告書として受け取らない」としましたね。

 

日経新聞6/12　「老後2000万円」金融庁撤回へ　年金将来不安根強く

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190612&ng=DGKKZO45973070R10C19A6EA1000

 

しかしこれは「都合が悪いものは受取らない」という様に解釈されますし、「オストリッチ症候群」（ダチョウが危険にあうと砂に頭を突っ込んで見ないようにする「現実逃避」を揶揄した言葉）とも捉えられかねませんね（汗）

 

こういった国民にとっての重要事項は選挙の「ネタ」にだけするのではなく、しっかりと改革して欲しいですね。

 

 

 

しかも驚いたことに、麻生大臣は目も通していないらしいですし、野党議員は5分もあれば読める！と言っていたので読んでみました(笑)

 

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

 

※良ければご覧ください。

 

 

 

中身を読むと、マスコミが「老後は年金が足りないから2000万円貯金しろ」などと煽っていたイメージとは随分と違います。

 

「高齢社会における資産形成・管理」と題されたその内容は2つの付属文書を合わせると51ページにも及ぶものです。（5分ではとても読めないですね）

 

 

 

簡単にお伝えすると、

 

 

・人生100年時代と言われる程に長寿化した中で、様々な分野で経済社会システムの変化に迫られていること。

 

 

・金融サービスも同様で高齢者への金融サービスや長寿に備える資産形成に関しても社会変化に対応していくことが求められている。

 

 

・現状分析をすると高齢者も含む全年代で収入が低下傾向であること。平均的な無職高齢者世帯で見ると毎月約5万円の赤字でありこれを保有資産から賄っている。（この部分が大きく取り上げられました）

 

 

・退職金も低下しているとはいえ退職金が老後に与える影響は大きい。しかし、退職金額を把握していない割合が高いので早くから確認した方が良い。

 

 

・資産状況として65歳時点の資産保有額から住宅ローンなどの負債額を引いた金額で把握し、早い段階からライフ・マネープランを立てることが大切。

 

 

・アメリカではここ20年で高齢世帯の資産が3倍に増加しているが、日本ではほぼ横ばい。現役時代から資産形成しそれを運用継続した結果であり、日本でもiDeCoやつみたてNISAなどで環境は整いつつある。

 

 

・日本では老後に対してお金の不安を全世代で持っているが、投資という行動はほとんどの国民が取っていない。理由として「まとまった資金がない」「知識がない」が多い。

 

 

・今後の長寿化に向けて、資産寿命も伸ばす必要がある。また、ライフスタイルの多様化しているので、自身のライフプランを想定し収支なども「見える化」し対処する必要がある。

 

 

・公的年金が老後の大きな柱であることは間違いないが、人口バランスの変化でも年金を持続可能とするため給付水準は引き下げられるので、足りないというのであれば状況に応じて、就労継続や支出削減、資産運用などの自助の充実を図る必要がある。

 

 

・「現役期」「リタイア期前後」「高齢期」の３つの時期に合った、資産の形成・管理の心構えを例示

 

 

・また、金融に関するアドバイザーとして、アメリカで多くいる金融機関に所属していない独立アドバイザーが少ないこと、また認知度も低いことも踏まえ、その充実を図らなければならない。金融機関にとっても総合的なアドバイスができるようにすることが重要。

 

 

 

 

というような内容でした。

 

 

 

いかがでしょうか？

 

極めて現実的であり、問題に対しての個々人の対策や、それに対する金融サービスの在り方についても明示されています。

 

金融庁が20年も前から言っている「貯蓄から投資へ」の「理由」と「方法」そして「現状の問題点」と「解決策」が書かれています。

 

 

 

少なくとも、マスコミで報じられたり、国会で野党議員が言っているような、「年金崩壊」「年金詐欺」「2000万円の赤字」という報告書ではありませんでした。※年金に関してはかなり客観的に書かれています。

 

 

 

そもそも、ほとんどの国民は公的年金だけで生活できるとは思っていないでしょうし、知りたいのは

 

1. 年金は持続できるのか？（何歳からもらえるのか）

2. 持続した場合にどの位は当てにできるのか？（いくらもらえるのか）

 

であり、その結果、個々のライフプランに応じて不足分を何かで準備することができるのだと思います。また、準備方法も報告書にあるように、働くことや支出の削減、資産運用とあるわけです。

 

 

 

重要なのは、今どうなってて、将来（自分のときに）どうなっていると予想されるのか？

 

また、どう準備したらよいのかでもあります。

 

（報告書ではアメリカの例を出して、資産運用の環境を整える意味でiDeCoやつみたてNISAを挙げていますが、金融庁なので金融サービスに触れるのは当然だと思います。）

 

 

 

 

この報告書はそういった意味でも価値の高いものと思いますし、私のような独立系金融アドバイザーのみならず、金融機関の方々にもご一読頂き、顧客本位のサービスを行って頂きたいと思います。

 

 

 

 

また、もう一つ重要なのは、ここで取り上げられている、iDeCoやつみたてNISA、積立投信などの金融商品は販売したもの（金融機関など）にとっては「儲からない」商品です。

 

「自分の儲け」を考えれば、年金保険などの保険商品の方がずっと儲かりますし、投資信託なども短期で回転売買させると儲かります。                                                                                            

 

今回の報告書に大して、マスコミや評論家が「金融機関に投資商品を売らせるために書かせた」などと言っていますが、それは違うと思います。※寧ろ独立系アドバイザーの普及に言及してる時点でそうでしょう

 

とはいえ、これに便乗して怪しい金融商品（詐欺的なものも含む）を売ろうとする方も出ると思いますので、どうぞご注意下さい！

 

 

 

そんな、金融庁推奨！？の独立系金融アドバイザーに相談してみよう！

 

という方はこちらからどうぞ(笑)

 

 

 

セミナーも行います。

 

 

 

今日もありがとうございました。