こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

今日は日本経済新聞と金融庁が25日に開催した「人生100年時代、変革する金融サービス」というシンポジウムから。※といっても私が参加した訳ではありませんが…

さて、こういったシンポジウムは定期的に開催されており、私も昨年資産運用のシンポジウムに参加し東京では様々な取り組みによって資産運用が20代30代にも広まってきていると感じ、秋田はやはり遅れているなと改めて思い知りました。

今回は金融庁、生命保険会社、信託銀行、長寿医療センターの方など多分野から人生100年時代への対策について講演＆パネルディスカッションを行ったようです。

その中で、金融庁の方が「ライフプランの収支を見える化（数字をグラフなどで視覚化する）することが必要だ」と呼びかけ、また退職金がいくらかを把握していない会社員が多いことを引き合いに出し、早期に退職金の額を会社も従業員も把握した上でのマネープランが必要だと指摘したそうです。

私もライフプランを行っている中で当然「見える化」して全体を把握してもらい、問題点を指摘し改善していくのですが、毎回「頭の中でなんとなく把握している状態」とは大きな違いがあると言って頂けます。病気などもそうですが、まず現状を知る事が大切と思います。

また、退職金を把握していない方が圧倒的に多いです。FPに相談に来る方はどちらかというとしっかりとしている方が多い印象ですが（当事務所に限らず）そういった方でも退職金を把握している方はほぼいません。皆さんもこれを機に自分の退職金を把握してはいかがでしょうか？（もちろん概算でも大丈夫です）

日本FP協会の会長も講演されたようですが、人生100年時代を生活費は金融資産だけでは賄えない恐れがあるとして、住宅を金融資産として使えるようにする必要があると説明されていたようです。

が、しかし、秋田や地方ではこれから人口が減少し高齢化も進んでいることからも住宅を金融資産として活用することは難しいと思われます。地方の方がより金融資産を形成する必要性が高いといえますね。

人生100年時代には他にも「認知症」に対する対策や加入する保険も「死亡保障だけでなく健康を応援する機能」のある商品が必要など様々な話が出たようです。

認知症は生活はもちろん不動産や資産の管理や相続など法律的なものにも影響がありますし、保険も若い方には就労不能系のものが必要と思います。時代に合わせて選択する必要性があるので今後益々FPの役割も大きくなると思います。

そんな日経の記事の下にこんな記事が

「日本郵便　80歳以上保険勧誘を自粛」（汗）

地域にとって特に高齢者にとって身近な金融機関なのに…

自粛よりもしっかりとした顧客本位の提案ができる体制づくりをして欲しいところです。

※80歳以上にしっかりとした顧客本位の提案ができないでそれ以外の年齢にはできるのでしょうか？自粛なら全年齢にするべきでは…

先週の地銀による外貨建て保険販売の苦情の記事など、まずは金融機関が人生100年時代に対応して顧客本位の提案をしてもらいたいところです。

今日もありがとうございました。